為替、金利、株、三様。 為替は、日本の輸出企業がお盆前に為替ヘッジでまとめてドルを売ったからか、一瞬130円と円高に傾きました。しかし9月以降の利上げでまた円安トレンドが続くと思います。年内は130円割るかも?という機会が唯一ここだったので。あとは米景気(3ヶ月と30年金利の逆イールドやNASDAQの全値戻しがあるか)と日銀の金融政策をチェックし続けたいところ。ドルインデックスの6割はユーロドルなので、資源高はドル高要因にも。また9月からQT、債券売りは金利高であること。そして8月前半の円売りに対し、今は1/5程度の円売りで投機筋に余力があることも念頭に。 例えば2005〜2007年も住宅ブームでFOMCの度に利上げしたそう。長期金利が5%、短期金利も同等に迫ったところで円高に転じドル円が下がってきたとか。しかし短期金利が上昇するうちはスワップポイントで投機が入ってきて何度も円安へ転じドル円は上がっていたそう。今回もその事例から見ると今後ドル円の下支えになるのは短期金利。政策金利は9月、11月、12月が控えています。 為替は短期的要因を、金利は1年先を、株は値を保つもどうなるかと、三者三様ですね。 原油安によるCPI、PPI、輸入物価の下落で米インフレ鈍化の兆し。予想外のサマーラリーが続いてきたけれど、 インフレが高止まりすると政策金利も高止まり利下げに転じるまで時間がかかる可能性大。 政策金利が高止まりすれば、債務の問題がでてきたり。中長期金利は上がらずラリーが続いてきたけれど、短期金利が高止まり金融緩和が見えてこないと株はリスクオフに。また借金で首が回らなくなる企業や個人がで始めると(今のところレイオフは投資銀行とITの一部)、不動産でレバレッジをかけている立場の人が売りに出すかもしれません。金利が上がり住宅価格が下がったとて、賃貸料が下がるまでタイムラグがあります。リーマンショック後、住宅が増えなかったこともあり、賃料が下がる可能性は依然として低く。また賃金インフレもすぐ下がるものではありません。 米インフレの35%は住宅が占めています。 また住宅バブル崩壊時はホームデポの決算が兆しとなった過去もあり、先見性があると言われているそうですが、、住宅ローン申請件数の落ち込みが凄まじく驚きました。個人消費は好調なものの、住宅ローン金利が高いので様子を見ているだけなの...