米商業用不動産ローンの問題 11/1日本都市ファンドが海外新投資口を割り引いた価格で発行すると知って、トランプ当選からの長期金利高止まりを織り込んで下落するのかな?と思っていました。 11/25マーケットアナライズラジオ岡崎さんのお話しで、東京海上が米商業用不動産ローンの減損処理による業績下方修正を発表したことに加えて、2023年第二四半期から減損処理してる米企業やセントルイス連銀HPで見られるデータなどお話しされていたので大変勉強になりました。連銀のエコノミストの記事⇒ 注目の商業用不動産 債券の性質を持つ日本のREITも米国債の上昇や円高にに合わせて動くかと考えていましたが… 今後CREローン未払い債務の約 30% に相当する約 1.7 兆ドルが 2024 年から 2026 年にかけて満期を迎えると予想されています。これは一般に「満期の壁」と呼ばれています。CRE 債務は借り換えに大きく依存しているため、この期間中にこの債務の大半の価格を再設定する必要があります。 債務支払いの増加だけでも CRE 投資の収益性と実行可能性に重くのしかかるものですが、特にオフィス セクターの CRE 市場内の基礎的なファンダメンタルズの弱体化が、問題をさらに複雑にしています。 ここ最近は比較的空売りが少なく、信用倍率や日証金の動きが激しくない日本都市ファンドやGLP投資法人の板を見ながら需給に合わせて乗り降りしていましたが、12月日銀の利上げがあるか、今後の米商業用不動産ローンの動向についても注視したいです。